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マイナンバー通知、受取拒否パニック。

マイナンバー通知カード、お手元に届きましたか?

我が家は先月中には配達されたようなのですが、
居留守を使うまでもなく不在通知が投函されていた。

それがゴミ箱に直行してから10日が過ぎたので、
規定通りであれば、既に自治体に返送された筈です。

全国でどれほど多くの通知カードが返送されたか
ご存知ですか? 北海道だけでも11万通以上です。

東京の場合、特に都心部は独居宅が多いことも
あって激増し、百万通にはなるのではと予想される。

私の推測では、全国で総計1千万通近くが返送
されると見込んでいますが、政府は公表しないかも。

最近の新聞で全国の配達状況が一覧表になって
いましたが、どの自治体も半数以下という低調ぶり。

何故こんな状況に陥ったか、詳しく説明しましょう。

簡単に言えば、「招かれざる客」ということですが。

   

ツイッターやフェイスブックでは受取拒否運動が
展開されており、それが功を奏したと私は見ています。

私自身も積極的に広報活動に勤しんできましたが、
国民のアレルギーは予想以上に強かったと驚いている。

ただ、唐突に導入される制度だけに、国民の間で
情報が錯綜しているようなので、少しまとめてみます。



 <マイナンバー制、現時点での重要なトピックス>


・ 12月1日に全国5か所で一斉に違憲訴訟が提起。
  個人のプライバシーを守る憲法に違反していると。

・ 書留で配達された通知カードを受け取った時点で
  番号法により、義務が発生すると周知されていない。

・ 通知カードを受取拒否しても、一度だけ住民票を
  請求すればマイナンバーを確認することが可能です。

・ 各地の郵便局では不在等で局に持ち帰った書留の
  保管場所さえ無く、今年中の配達完了は絶望的か。

・ 自治体では郵便局から返送された通知カードの
  山に対応が追い付かず、パニックに陥っています。


・ マイナンバー(個人番号)カード申請は任意です。
  通知カードがあれば事足りるので、申請はしない。

・ 個人番号カードを申請するには顔写真を添付する
  必要あり、受取時に顔認証システムに掛けられる。
  
・ マイナンバーに関わる詐欺が頻発、政府は警告を
  発するも、知識ない層が詐欺の犠牲になっている。

・ 民間では従業員のマイナンバー提出を義務化する
  企業が続出しているが、法的根拠は存在しない。

・ 中小企業団体連合が政府と交渉、マイナンバーの
  提出無しで問題無しという回答を公式に得ている。

・ マイナンバーカードを減税に利用する政府案は
  公明党の反発が強いため見送られることとなった。



以上のように、マイナンバー通知カードは受領した
時点で様々な義務とリスクを負うことになります。

よって、会社経営者である我が家では以下のように
対応を決定し、既に税理士にも確認を取りました。


・ 法人ナンバーは公表されるため、念のため受領
  したが、今年度の税務書類は記入せずに提出予定。

・ 独自の会計システムを持たない強みで、会社の
  スタッフからはマイナンバーを収集していません。
  よって、管理の手間や漏洩のリスクもありません。

・ 個人番号通知カードは不在通知を利用して返送。
  敢えて受取拒否と明示しないことがポイントです。

・ 実家の両親にもマイナンバー(個人番号)カード
  申請をしないよう、厳しく注意しておきました。

・ 私個人の場合、日常生活に必要な自動車免許と
  パスポートを、制度が導入される直前に更新した
  ばかりゆえ、数年間はマイナンバーとは無縁です。

・ 年金世代でもなく、住所変更の必要性も当面ない
  ため、マイナンバーを利用する機会は無いかと。



さて、とりあえず通知カードを受領した皆さんは、
今後は通知カードを持ち歩かず、厳重に保管する。

通知カードは役所等で提出する度に個人情報を
覗かれますので、番号だけ控えて記入して下さい。

民間企業では世帯全員の通知カードのコピーを
提出せよという通達が出ているようだが、法的な
根拠はなく、いわゆる不法行為に当たるものです。

そもそも、企業に提出する義務も無いのですが、
番号だけを提出すれば事足りると認識して下さい。
 
通知カードを受領はしたが開封していない方は、
今からでも受取拒否と明示して郵便局に返せます。

市民の中には、自治体の窓口に出向いて返却を
なさる方もいますので、自治体に直接返却も可能。

受領したが最後、リスクを負うと認識して下さい。

そして、何らかの理由で個人情報が流出した場合
でも、政府は責任を取らないことも覚えておく。

全てが自己責任で完結する、危険な制度なのです。




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 れいこ。

Author: れいこ。
都会暮らしの会社経営者。
旅行関係の情報を中心に
発信しています。
2016年から仕事で参加
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2年目を迎え、公私共に
多忙な日々を送っている。

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